下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
◎教育部長（河村貴子君） 学校給食についてでございますが、まず、本市におきましては、学校給食費を公会計で運営しており、食材料につきましては小学校給食センター、中学校給食センターそれぞれの管理運営費の賄い材料費で支出しております。 交付金が交付されるまでの間につきましても、その予算内で対応してまいりますので、保護者に負担を求めることはないものと考えております。
◎教育部長（河村貴子君） 学校給食についてでございますが、まず、本市におきましては、学校給食費を公会計で運営しており、食材料につきましては小学校給食センター、中学校給食センターそれぞれの管理運営費の賄い材料費で支出しております。 交付金が交付されるまでの間につきましても、その予算内で対応してまいりますので、保護者に負担を求めることはないものと考えております。
また、記載が望ましい事項には、地方公会計（固定資産台帳）の活用が挙げられております。また、保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針などが挙げられております。公会計の活用における様々なマネジメントの必要性については、これまでも何度か質問をしてまいりました。通知には、「不断の見直しを実施し順次充実させていくことが適当である」とあります。今後、整理が進むことを期待しております。
公会計化により、教職員の負担軽減が図られ、本来業務になお一層邁進していかれるよう教育委員会事務局の取組を要望いたします。次に、放課後児童クラブ運営費について申し上げます。待機児童解消のため、１０５名の定員拡大について、一定の評価をいたします。
そして、私が聞きたかったのは給食費の公会計化ということです。これは文科省がずっと進めているわけです。公会計にしてほしいと。全国約２６％ぐらいしか公会計化されていませんが、山口県下でも３市町ぐらいしか公会計化はされていない。そして、１０市町ぐらいが、今、約半数の市町の首長は公会計化を検討しているのだけれども、およそ半分の市町はまだそういった検討もできていないんだと、いろいろ背景はあるわけです。
さらに、今後、学校給食費の公会計化を導入することで、さらなる教職員業務の負担を軽減するなど、ワークライフバランスのより一層の実現を図るべく鋭意努めているところでございます。
（３）地方公会計にどのような価値を求めていくかについてお答えをいたします。 地方公会計制度は、地方の資産、債務改革の一環として整備され、新たな統一的基準による地方公会計マニュアルに基づき、平成２８年度決算分から財務書類等を公表しているところであります。
また、地域の教育力を結集するコミュニティスクール、地域協育ネットなどの取組を進めますとともに、児童の遠距離通学対策としてのバス代の半額補助や、いじめ・不登校対策、教員の長時間勤務の改善の取組、学校給食費の公会計化に向けた取組を進めてまいります。
これは、学校給食費の公会計化に伴い、小学校及び中学校における学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例を整備するものです。 本案については、執行部から、次のような説明がありました。 学校給食費公会計化の目的は、以下の３点である。 第１点目は、教職員の業務の負担軽減を図ることである。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現在の給食費の管理は、自校給食校の場合、保護者から集めた給食費を学校が管理し、食材納入業者などに支払います私会計という方法で、共同調理場の場合は、保護者から集めた給食費を学校が市のほうに納付し、市が管理し、食材業者などに支払う公会計という方法になります。 民設民営の共同調理場であっても、現在の共同調理場と同様の公会計で管理したいと考えております。以上です。
その取組の一つとして、現在各学校が行なっております学校給食費の徴収管理業務を教育委員会事務局が担い、学校給食費を本市の会計に組み入れる──いわゆる学校給食費の公会計化について、令和４年度からの実施に向けた検討を進めるなど教職員が子供たちに向き合う時間をしっかり確保したいと考えております。
これは、学校給食費の公会計化に伴い、小学校及び中学校における学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例を整備するものです。 次に、議案第１１９号宇部市都市公園条例中一部改正の件です。 これは、宇部市まちなか環境学習館条例の廃止に伴い、有料公園施設に係る使用料の額を定めるとともに、所要の整備を行うものです。
なお、今後につきましては、教職員の負担軽減につながる給食の公会計化や、また、学校への留守番電話の導入といったことも考えておりまして、引き続き、市長部局と協議を重ねまして検討してまいりたいと考えております。
概要は、現在、各小中学校で行っている保護者からの学校給食費の徴収、管理や未納者への督促などの業務について、令和３年４月から公会計化を行い、市教育委員会の業務として取り扱うために条例を制定するものです。 審査によって明らかになったことは、学校給食費の額は規則で定めますが、現在の給食費１食につき、幼稚園２２０円、小学校２５０円、中学校２９０円は、学校給食費公会計化移行後も変更はないということ。
昨年７月、学校給食の公会計化の推進に関する通知が文部科学省から出されました。詳細については割愛いたしますが、教職員の負担軽減に有効な学校給食の公会計化に取り組みなさいという内容のものであります。学校給食の無償化は、学校給食の公会計化が大前提であります。
これは、現在、市立幼稚園及び各小中学校で行っている学校給食費の徴収及び管理並びに未納者への督促などの業務について、令和３年４月から公会計化し、教育委員会の業務として管理を行うために条例を制定するものであります。 議案第７２号は、山陽小野田市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正であります。
平成３１年１月２５日に中央教育審議会でまとめられた答申で、学校における働き方改革の具体的な方策の１つとして、学校給食の公会計化が提言されておりますが、宇部市では、いまだ、各学校長名義の口座への引き落としや振り込みによる徴収方法のままであります。
ですから、できればもう１行ぐらい書いて、連結会計の市債残高は幾らというふうに、もう１欄ぐらい増やして、私は表記すべきではないかなと思うのですけど、そういうことは、この公会計ではやらないのだと言われれば、それまでかもわかりませんけど、決して市債残高は減った、なくなったのではないのだと、減ったのではないということは、やっぱりきちっと市民の皆さんにも、理解していただかなければいけない。
２つ目、公会計化。給食費の徴収の公会計化について、今後、副食費が施設における実費徴収となり、教育・保育施設において、費用徴収における新たな業務負担も発生することになると考えられます。文科省は教員の負担軽減への指針として、クレジットカード収納やコンビニ納付などの先進事例を挙げた上で、７月３１日付で都道府県や指定都市に通知いたしております。
また、子供たち一人一人にきめ細やかな支援をするために、現在、本市独自の補助教員、学習支援員、情報教育支援員等、県内でもトップクラスの人材を配置いたしますとともに、いじめ・不登校など、児童生徒が直面しているさまざまな問題への迅速な対応や支援、教員の指導力向上を図るための児童生徒安心支援室の設置、特別支援教育の充実などに加え、働き方改革への対応として、部活動指導員の配置や給食費の公会計化導入の検討にも着手
一般的に公営企業会計は、複式簿記、発生主義を採用していることから公会計よりも企業会計に近いという印象があるかもしれませんが、公営企業会計は企業会計とも異なっております。最も大きな相違点というのは、企業会計が決算重視であるのに対して、公営企業会計は地方自治法に明記された住民福祉の増進を図ることを目的としており予算と決算の双方を重視する点にあります。